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＞トップ >トピックスの続きはこちら 八丁堀社労士事務所は、会社の「ヒト」周りの問題を解決する専門家です。各種届出の代行から「ヒト」に関するアドバイス・コンサルティングまで、幅広くお手伝いいたします。 特に分野を問わず対応させていただきますが、 　　１．合同会社などのスモールビジネスの支援 　　２．情報セキュリティ組織構築等、会社の情報漏えい対策支援 　　３．適格退職年金制度廃止に伴う代替制度への移行支援 には、積極的に取り組んでおります。 就業規則作成 労働・社会保険手続代行 各種助成金受給申請代行 強い会社を作るには、会社をしっかりまとめる就業規則が必要です。法令順守は当たり前ですが、経営者の考え方がきちんと伝わるものでなければなりません。 就業規則の注意点 就業規則は、従業員が10名以上になると制定する義務が生じ、労働基準監督署への届出も必要です。就業規則には必ず記載しておかなければならない事項があり、その他、従業員への周知など、気をつけなければならない点もあります。 従業員を雇っていると、雇用保険や健康保険・厚生年金の様々な手続が出てきます。これらの手続を、もれなくきちんとしようろすると意外と面倒なものです。 各種届出の期限に注意 労働保険関係と社会保険関係では、届出の提出期限が異なります。（労働保険はおおむね１０日以内、社会保険はおおむね５日以内） 従業員を雇うことに関する助成金にはいくつか種類がありますが、主に高年齢者を対象にするものと若年者を対象にするものがあります。 助成金受給のためには 受給に際しては細かい条件があるほか、条件に該当しても受給申請までに１年以上の準備期間が必要なもの、受給申請から実際の支給までに時間がかかるものなどありますので、事前の十分なチェックが必要です。 人事・労務制度構築 退職金制度（再）構築 情報セキュリティ組織構築 これからの時代、従業員のモチベーションを高め、強い会社にするためには、柔軟な制度構築が欠かせません。従来の画一的な制度では解決できなかった、人件費コストを抑えたフレキシブルな制度をご提案します。 変形労働時間制と複合型人事制 従業員のゆとりある生活と会社の人件費コストのバランスを図るために、変形労働時間制や職能・職務給制、契約社員・パート社員・業務委託社員等を有効活用する複合型人事制の導入を目指します。会社の風土と実態に合わせて適切にご提案します。 現在退職金制度をお持ちで制度改定をご検討中の会社や、これから制度を整備していこうとする会社向けに、ポイント制退職金制度や確定拠出型退職金（年金）制度（およびその移行プログラム）をご提案します。 適格退職年金制度の廃止 平成２４年３月末で廃止されることが決定しています。それまでに会社は何らかの移行策を定めて実施しなければなりませんが、新制度構築には時間がかかりますので早めの対応が必要です。  個人情報などのデータ流出を心配している人が8割以上という調査結果が示すとおり、今の社会において、会社が情報漏えいを起こすことのリスクは非常に大きいものといえます。しかし今までの情報漏えい事件の中には、組織としてセキュリティ管理の原則が守られていなかったり、情報漏えいについてのリスクに関する教育が十分でなかったことから起こった事例が見受けられます。 ISO27001規格制定 今年（2006年）情報セキュリティに関する国際規格ISO27001が規格制定されました。個人情報に限らず全ての情報資産の管理を対象にした認証制度です。

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