| 取扱業務 |
業 務 内 容 |
| 就業規則作成 |
強い会社を作るためには、従業員に経営者のメッセージきちんと伝わることが大事です。
そんな経営者の思いを込めた就業規則の作成をお手伝いします。
もちろんコンプライアンス（法令順守）は、お任せください。
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労働保険
・社会保険
事務手続代行 |
従業員の入退社があるとき、産休や育児休業・介護休業、さらには労働災害まで、従業員を雇用するときには、さまざまな行政手続が発生します。
これらの面倒な手続を、忙しい経営者の方に代わってお手伝いします。
＜主な手続（届出）＞
①従業員を採用した場合
－ 社会保険事務所 －
●健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届
●健康保険被扶養者（異動）届
－ 公共職業安定所 －
●雇用保険被保険者資格取得届
②従業員が退職した場合
－ 社会保険事務所 －
●健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届
●健康保険任意継続被保険者資格取得申請書
－ 公共職業安定所 －
●雇用保険被保険者資格喪失届
●雇用保険被保険者離職証明書
③従業員が仕事外で病気・けがをした場合
－ 社会保険事務所 －
●健康保険傷病手当金請求書
●健康保険被保険者高額療養費支給申請書 （高額な医療を受けた場合）
④従業員が仕事で病気・けがをした場合
－ 労働基準監督署 －
●療養補償給付たる療養の給付請求書（本人が病院へ提出）
●療養補償給付たる療養の費用請求書（労災指定病院以外で治療したとき（例外））
●休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書（仕事を休んだ場合）
●労働者災害補償保険障害補償給付支給請求書（障害が残った場合）
●労働者死傷病報告（業務災害で４日以上の休業をした場合）
⑤従業員に各種変更（氏名、住所、扶養者）があった場合
－ 社会保険事務所 －
●健康保険厚生年金保険被保険者氏名変更（訂正）届（氏名の変更があった場合）
●厚生年金保険被保険者住所変更届（住所の変更があった場合）
●健康保険被扶養者（異動）届（扶養者の変更があった場合）
－ 公共職業安定所 －
●雇用保険被保険者氏名変更届
⑥社会保険の算定基礎届の提出
－ 社会保険事務所 ＝
●健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届
●算定基礎届総括（調査）表
⑦労働保険の年度更新
－ 労働基準監督署 －
●労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
以上の他にも、従業員の出産、死亡、育休介休取得・・・、様々な手続きがあります。
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各種助成金
受給申請代行 |
各種助成金の受給申請を代行します。
＜主な助成金＞
（助成金は、時々の政策等により廃止・新設・内容変更される場合がありますので、詳しくはお問合せください。）
①新たに求職者を雇用する事業主に対する助成制度
◆ 新規・成長分野雇用創出特別奨励金
◆ 緊急雇用創出特別奨励金
◆ 介護能力開発給付金
◆ 介護雇用管理助成金
◆ 中小企業基盤人材確保助成金
◆ 介護基盤人材確保助成金
◆ 試行雇用奨励金
◆ 労働移動支援助成金（定着講習支援給付金）
②雇用の維持を図る事業主に対する助成制度
◆ 雇用調整助成金
◆ 労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金及び再就職支援給付金）
③障害者又は高齢者の雇用の促進を図る事業主等に対する助成制度
◆ 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
◆ 障害者雇用継続助成金
◆ 継続雇用定着促進助成金
④パートタイム労働者の雇用管理の改善を行う事業主等に対する助成制度
◆ 中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金
◆ 事業主団体短時間労働者雇用管理改善等助成金
⑤ 不良債権処理の影響により生じた離職者への再就職支援等を図る事業主に対する助成制度
◆ 不良債権処理就業支援特別奨励金
◆ 実践的教育訓練特別奨励金
⑥新たに事業を創業し､新規に労働者を雇用する事業主に対する助成制度
◆ 受給資格者創業支援助成金
◆ 高年齢者等共同就業機会創出助成金
◆ 地域雇用受皿事業特別奨励金
⑦地域の雇用の開発を図る事業主等に対する助成制度
◆ 地域雇用開発促進助成金
◆ 沖縄若年者雇用開発助成金
⑧雇用管理改善・能力開発等を図る事業主に対する助成制度
◆ キャリア形成促進助成金
◆ 職場適応訓練費
◆ 育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金
◆ 看護師等雇用管理研修助成金
◆ 中小企業雇用管理改善助成金
⑨勤労者の自助努力を支援する事業主に対する助成制度
◆ 財形助成金制度
◆ 財産形成貯蓄活用給付金・財産形成貯蓄活用助成金制度
⑩季節労働者の雇用の安定を図る事業主に対する助成制度
◆ 通年雇用安定給付金
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人事制度
・労務管理制度構築 |
人件費コスト削減と従業員のゆとりを両立させ、かつ従業員のモチベーションアップをアップさせるための変形労働時間制・フレックスタイム制・裁量労働時間制や職能・職務給制、契約社員・パート社員・業務委託契約社員等の導入サポートを行います。
人事制度の変更は、現在働いている社員の方にとって敏感な問題となりますので、丁寧な導入を目指します。
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退職金制度
（再）構築 |
現在退職金制度をお持ちの会社やこれから制度を整備していこうとする会社向けに、ポイント制退職金制度や確定拠出型退職金（年金）制度（およびその移行プログラム）をご提案します。
平成２４年３月末で廃止予定の適格退職年金制度を、各種確定拠出制年金・ポイント制退職金制度等に移行するサポートなどを行います。
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| 情報セキュリティ組織構築 |
情報漏えい事件の中には、会社の組織・人的管理・教育に問題があるものも多く見受けられます。会社の情報を守るには、まず組織固めから。情報セキュリティに対応した組織の構築、人的管理策、情報セキュリティ組織構築後の対策教育についての、助言・指導を行います。
また更に高度な情報セキュリティ対策のために、昨年（2005年）に新しく規格化され、今年5月JISにも対応しよりいっそう導入しやすくなった、情報セキュリティに関する国際規格「ISO27001」の認証取得のご相談も承ります。
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